2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○川内委員 各省ごとに基準を作ってねということなんですけれども、各省ごとの状況というのはＮＩＳＣの方で把握していらっしゃるんでしょうか。
○川内委員 各省ごとに基準を作ってねということなんですけれども、各省ごとの状況というのはＮＩＳＣの方で把握していらっしゃるんでしょうか。
○木戸口英司君 それでは、重ねて聞きますけれども、他律的業務の比重が高い部署の指定や上限時間の特例業務は各省各庁の長が判断するとされていますけれども、各省ごとの判断について、これ公平性、統一性は図られているという認識でしょうか、伺います。
そうしたら、トップページに新型コロナウイルスということであって、そこにアクセスをすると移動制限というふうな項目があって、そこをクリックすると、中に入っていくと各省ごとに全部出ているんですね、移動制限の状況が。実は、僕見たときにはクリックできない省もありました。情報が取れない省もあったんですね。一方で、クリックすると非常に詳細に情報が書いてあるところがありました。
経産省の方もおっしゃっていますように、各省ごとに違うんですね。各省ごとに何か施策があって、講じている措置が全然違うということで、なのでなかなか情報が取りにくいんだというふうなことをおっしゃっていました。例えば人の移動制限とかも含めて、そういった情報を是非、正確な情報が知りたいというふうな要望でございました。
○加藤国務大臣 もちろん入国の関係では法務大臣になりますけれども、全体としてどの地域を危険地域として考えるのか、現在の発生状況を見る限り私どもは湖北省と思っておりますが、ただ、刻々と中国各省ごとの疑似患者あるいは患者の数字が出ておりますので、そうした動向を分析しながら、ここが更に拡大し得るということになればそこを対象にしていく、そういう弾力的なといいますか、そういう措置は考えていかなきゃいけないと思
その計算は、これも釈迦に説法で恐縮なんですが、どれだけお金が掛かるかというのを基準財政需要額といいまして、各省ごとに、国、法令がある、通達がある、いろんな基準がある、あるいはその省の考え方があるようなものを全部抜き出して基準財政需要を積み上げてつくるんですね。基準財政収入というのはどうかというと、これは簡単に言うと税をどこまで見るかということなんです。で、この差額を地方交付税で補填すると。
○伊藤孝恵君 何を改善すれば信頼に足り得る統計というのが維持管理できるか、そういったところが一番議論するポイントだというふうに思いますので、今般の事態について、統計の重要性に対する政府の認識不足のほか、統計調査等に従事する職員数が減少し続けていることや諸外国と比較して少ないこと、予算が十分でないこと、各省ごとの縦割りといった統計業務の実施体制の問題など、様々な課題が国会の審議の中でも指摘をされております
昨年十月の基本方針の策定からこの四月一日までの採用数の合計につきましては、先般、数字を取りまとめまして公表させていただいたところでございまして、二千七百五十五・五人ということでございますが、この中で、各省でどうであったか、各省ごとの数字、それから障害種別で見てどうであったか、障害種別ごとの数字は、それぞれ公表もさせていただいているところでございます。
○大島（敦）委員 幼児教育の一体化という言葉は昔から言われているんですけれども、結構大変でして、厚生系的な考え方と学校教育的な考え方がなかなか相入れないところがあったりもして、このところ大分なじんではきているかとは思うんですけれども、人材の交流は各省ごとに行われているものですから、ただ、まだまだここの一体化が進んでいない実態はあると思います。
おっしゃることはまさに私はそのとおりだと思いますけれども、このあるべき論をどのように具体的改善につなげるか、各省ごとの取組は極めて重要なんだと思います。
各省ごとにお答えください。
そして、各省ごとにお答えください。
しかし、これまでのギャンブルは各省ごとにばらばらな運用でなされていて、その取組についても一体的になされていないこともるる指摘をされてきた次第です。 そして、今般、与党及び野党からこのギャンブル等依存症対策基本法案が出されるという経緯に至ったということで、では、ここからは質問に入らせていただきます。 まず、与党提出の基本理念についてお伺いをしたいと思います。
説明会は、主として農業関係者、中小企業関係者、それから一般の方を募集して開催する場合、それから、各省ごとにいろいろな業界団体ごとにと、いろいろパターンがございますけれども、内閣官房は何度か一般の国民向けの説明というのを行っております。
御指摘を踏まえまして、各省の状況を踏まえて、各省も調べたんですけれども、経済産業省、二十万円が必ずしも低いと、各省ごとにばらばらでございますけど、というわけではございませんけれども、御指摘を踏まえまして、上限を更に上げられないか、今後検討してまいりたいと考えております。
そのために、各省ごとに特性を踏まえて、絶えずその点検を実施し、公文書管理のあり方について不断の見直しをするなどの行政文書の管理を適切に行うことは非常に重要である。そういう問題意識でございます。
各省ごとに私は効果があると思うんだけど、例えば地方創生という観点から総合的な効果があるのかどうかということが一つありますよ。 だから、つなぐということとの司令塔みたいなものが要るんじゃなかろうかと思うんですが、まず状況を説明して、それに対する対応をお答えください。
二点目は、規則設定、運用が各省ごとに委ねられていることです。 現状では、政府統一のガイドラインは一応示されていますが、実際に拘束性を持つ規則は各省ごとに制定することになっています。 報道でも出ていますが、財務省は、今回の問題を受けて契約決裁文書の保存期間を五年間にするという規則改正案を示されたそうです。ただ、この規則は財務省だけに適用されるものです。
○内閣官房副長官（萩生田光一君） 各省にとって何が支障なのかというのは、各省ごとについて問題が違いますから、私どもが問題だと思っていなくても、各省としては、こういうことで調整が難しいという、そういった一つ一つの課題について相談があったときにはそれに私のできる限りでお答えをしてきました。
また、この法律は、各省ごとに業種についていろんな指針を作ったり広報したりしていますので、その各省ごとの、あるいは業種ごとの運用のばらつきがあるとこれは困りますので、各省連絡会を開いて、そういう情報の共有とか運用の統一、こうしたこともやっております。
人を張る必要性そのものもよくチェックしていっていただきたいと思いますけれども、更に言うと、各省ごとに見てポストがこの省に今必要なのかどうかというようなことそのものも含めて常に内閣人事局がチェックしていくべきだと思っておりまして、そのことについて大臣からどういうふうに督励をしていっていただけるのか、その辺りについてお聞きしたいと思います。